「求人広告」をサイトに無料掲載ができると電話があり、依頼すると「勤怠管理システム使用料」などと、求人とは関係ない内容で高額請求が来るというトラブルが増えているそうです。
電話勧誘の際は、そのような事は一言も説明はなく、メールの履歴をたどると契約書にのみ記載されていたとの事。
弁護士に相談し「支払わない」と主張し続けると広告会社からの連絡は途絶えたとのこと。
本当にこういうことって労力の無駄です。
当サイトは、上記のような事はありませんのでご安心ください。JobOfferでは後から請求が届くということは一切ありません。
オススメ求人（優先表示）の場合にのみ有料ですが、入金確認後優先表示され、後から料金を請求することはありません。
「求人広告」をウェブサイトに無料で掲載できるとうたい、契約後に高額請求が届くトラブルが多数確認されています。沖縄県内で少なくとも70以上の飲食店がトラブルに巻き込まれている可能性があるという高額請求。当事者となった飲食店経営者が語った経緯とはー
▽「味噌めしや まるたま」中西武久さん 「振り込まれたらラッキーだったと思ってやっている行為だったら、本当にやめてほしい」「時間と労力と、いろんなものが無駄ですね」
那覇市で飲食店を営む中西さん。今年2月、県外のある広告会社から勧誘の電話がかかってきました。その誘い文句は…
「求人の募集サイトを新たに立ち上げた。モデルケースとして無料で掲載させてほしい」
「無料」の言葉にかえって警戒心を抱いた中西さん。電話口の広告会社担当者に、インターネット回線契約が必要などといった条件がないかや、解約の手続きが必要ないかなどを確認したところ、「全くない」と言われたといいます。
当時店は人手不足だったこともあり契約に踏み切りましたが、7月に思わぬ通知が届きました。
▽「味噌めしや まるたま」中西武久さん 「いきなり7月の頭に請求書がきて」「45万円に消費税、49万5千円の請求書。内容が、“勤怠管理システム使用料”みたいな内容で、そんなの（契約）したつもりないし聞いたこともないよと」
2月に勧誘の電話を受けた際には、勤怠管理システムについての話は一切なかったため、当初はこの請求書が何のことか分からなかった中西さん。メールの履歴をさかのぼり、2月の無料求人広告の契約に関連していると気づきました。
勤怠管理システムについての話は事前に説明がなかったと広告会社に訴えても、「契約書がある」と反論されたと言います。困った中西さんは、弁護士に相談。 支払わないと主張し続けたことで、広告会社からの連絡は現在途絶えています。
こうした無料求人広告営業にはトラブルのリスクが潜んでいると、専門家は警鐘を鳴らします。
▽当山法律事務所 髙良祐之弁護士 「この商法が沖縄県内で確認できたのは2018年頃。コロナ禍で少しやんで、また今年のゴールデンウィーク明けぐらいから、新しい業者が同じ手法、あるいは同じ手法をちょっとアレンジしたような形で、無料求人広告にかこつけた悪質商法というか詐欺を起こしてきている」
無料求人広告のトラブルに対処してきた髙良弁護士は、無料広告で店舗を口説き落とす一方で高額な有料契約を説明しないこうした商法の被害は県内でもかなり多いとみています。
▽当山法律事務所 髙良祐之弁護士 「（7月時点で）国際通りを中心とした飲食店に70社以上掲載があって、おそらくそれがほぼ全て被害者であろうと思っています」
髙良弁護士によると、こうした商法の手口には共通点が…
「有料化するというものが巧妙に隠されている。ところが電話で勧誘するときには全くその説明をせずに、契約書だけぱっと見たときには、皆さんお忙しいので、気づかずにサインをしてしまう。逆を言えば、気付かずにいかにサインをさせるのかがこの商法のキモです」
トラブルに巻き込まれないためには
▽当山法律事務所 髙良祐之弁護士 「電話勧誘が来たらまず疑ってください」「電話でどういう説明をされようとも、嘘をつき放題。そういう人たちがネットの世界の中でうじゃうじゃしてますから、とにかく電話の説明をそのまま鵜呑みにしない。そういう勧誘が来たら、まず信用しないという方が安全です。」
業者が用意する無料という甘い言葉とシナリオの背後に何か隠れていないか。冷静な対応が必要です。
沖縄弁護士会は、たとえ契約後でも不当なものであれば支払う必要はないとして、こうしたトラブルを抱えて困っている人は弁護士会に相談するよう呼びかけています。
“無料の求人広告”を契約したら…「システム利用料」で約50万円を請求…弁護士会が警戒を呼び掛け
