観光企業 雇用減13% 県調査 コロナ影響浮き彫り/沖縄

沖縄県文化観光スポーツ部は16日、2020年上半期(1~6月)の観光産業の雇用動向調査について発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により「雇用者を減らした」と回答した企業は13・1%となった。基幹産業の観光業を支える従業員の暮らしに、コロナ禍が大きな打撃を与えていることが改めて浮き彫りとなった。

調査は宿泊、飲食、小売り、旅行業など観光関連8業種を対象に実施された。「雇用者を増やした」と回答した企業は1・9%にとどまった。54・3%の企業が、「雇用調整助成金を利用して、雇用の維持を図っている」と答えている。

採用にも影響が生じている。正社員の新卒採用を中止、縮小した企業は7・7%、非正規社員の中途採用活動を中止、縮小した企業は11・2%となった。夏場に対応するための季節労働者の採用についても、10・2%が中止、縮小した。

県文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長は「厳しいという声はあるが、解雇や退職勧奨が実際に起こっているかは把握していない。多くの企業は雇用調整助成金でつないでいる」との認識を示した。(琉球新報)

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