失業手当の支給件数、沖縄は38%増 7月

新型コロナウイルスの影響で、県内7月の失業手当支給件数が7209件で前年同月より37・9%(1982件)増加したことが2日、沖縄労働局のまとめで分かった。2013年7月以来の高い水準となった。接客などのサービス業や清掃業従事者の受給が多いとみられる。緊急事態宣言などによる経済活動の停滞で、8月以降も増加が続く可能性がある。

支給件数は5月から急増している。5月は5097件で前年同月比235件(4・8%)増。6月は6554件で1575件(31・6%)増加した。

同局が2日発表した新型コロナによる解雇・雇い止めやその見込みは、8月28日時点で1219人に上った。確認できた雇用形態の内訳は、正規労働者が401人、非正規労働者は660人で、非正規労働者が62・2%を占める。

一方で、2月1日から6月26日までで非正規73・5%、正規26・4%と非正規の割合が大きかったのに対し、6月27日から8月28日までで非正規53・2%、正規46・7%と差が縮まった。福味恵局長は「(事業存続には)事業主がより雇用調整をしやすいと考える非正規労働者だけでは済まなくなったのでは」と話す。

産業別では、派遣業などのその他サービス業で299人、宿泊・飲食サービス業で247人、卸売り・小売業で234人だった。

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